総務省・経済産業省では、2025年６月にすべての産業における企業・事業所や団体を対象とした「経済構造実態調査」を実施いたします。
経済構造実態調査は、すべての産業における企業・事業所や団体の経済活動の状況を明らかにする、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査であり、その調査結果は、「国民経済計算（ＧＤＰ統計）の精度向上」への寄与のほか、「より正確な景気判断」、「効果的な行政施策の立案」、「企業経営の参考資料」などに広く利活用されています。
調査をお願いする企業・事業所や団体の皆様には、国が調査を委託した事業者から、調査書類を、５月から順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします（郵送でご回答いただくこともできます）。
なお、今回の調査については、統計法第27条に基づく「事業所・企業照会」を同時一体的に実施いたします。対象となる場合は併せてよろしくお願いいたします。
詳しくは、以下のＵＲＬから経済構造実態調査のホームページをご覧ください。