総務省統計局では、サービス産業を営む企業等及び事業所を対象として、新たに令和７年１月から「サービス産業動態統計調査」を毎月実施します。この調査は、既存の一般統計調査であるサービス産業動向調査（総務省所管）と特定サービス産業動態統計調査（経済産業省所管）を統合し、創設したものです。
サービス産業動態統計調査は、我が国におけるサービス産業の事業活動の動態を明らかにすることを目的とした、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。調査の結果は、四半期別GDP速報（QE）といった経済指標などの基礎データとして活用されるほか、サービス産業全体の生産と雇用の月次の動態を把握することにより、景気対策などの経済施策を決定する際の判断指標になります。
調査をお願いする企業等・事業所や団体の皆様には、国が調査を委託した事業者から、調査書類を令和７年１月から順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします（郵送でご回答いただくこともできます。）。
詳しくは、下記ＱＲコード、バナーリンク先（URL https://www.stat.go.jp/data/mbss/index.htm）にあるサービス産業動態統計調査のホームページをご覧ください。
