すでにご案内のとおり、平成２７年９月３０日の改正労働者派遣法により、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別が廃止、特定労働者派遣事業は引き続き平成３０年９月２９日まで特定労働者派遣事業に該当する区分において事業継続ができる経過措置中です。
労働者派遣事業を継続される各事業所におかれては許可申請手続きなどを進めておられるかと思います。上記平成３０年９月２９日以降になると特定労働者派遣事業は廃止となり、改めての労働者派遣事業許可を受けずにそのまま派遣事業を継続していると派遣法違反となる危険があります（無許可派遣の罰則は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金、と非常に厳しい）。
許可申請については、所管の労働局などでご相談いただき、引き続き適正な派遣事業にあたっていただくよう努めて参りましょう。
参考資料 厚生労働省 「労働者派遣事業は「許可制」に一本化されています！！」（ＰＤＦファイル）
参考資料 東京労働局 「特定労働者派遣事業主の皆様へ 【特定労働者派遣事業（届出制）から労働者派遣事業（許可制）へ早期切替を！】（ＰＤＦファイル）