新年、明けましておめでとうございます。
平成27年の年頭に当たり、一言ご挨拶させていただきます。
リーマンショック以降の世界的な不況からの回復は、安倍政権下のアベノミクスによる成長戦略の実行ということで景気回復施策を実施してきたことに押され、更新投資の回復や雇用情勢の改善、株式市況の改善などが見えてきました。しかし、平成２６年４月の消費税により消費回復にはかげりが出てきており、今後、中小企業や個人にも景気回復の実感を持たせるような施策の実施が期待されるところです。
昨年暮には、アベノミクスに対する国民の信を問うということで衆議院の解散・総選挙が行われました。結果は連立与党自民・公明が圧勝した形となりました。これによって、これまでの政策を引き続き実行していくということで、現在の状況に大きな変化を与えるような要因が生じることはないと見る向きが多いようであり、比較的緩やかな景気回復状況が続くと見られていますが、慎重に状況を見て行くことが必要でしょう。
しかしながら、海外からの影響、ギリシャに端を発し、今なお燻っている欧州の経済不安の問題、原油価格の急落による金融市場の混乱などの経済情勢に加え、東アジアでの覇権を目論む中国や歴史認識などの問題で反日を世界にアピールする韓国などとの間の領有権問題も含めた政治情勢等も、国内経済に対する影響が懸念されるところです。
平成２５年４月１日付けで、工業会が一般社団法人日本機械設計工業会へ移行してから１年半が経ちました。新しい公益法人制度の下、法律の規定に基づき、事業活動を行ってきておりますが、平成２７年は、更に積極的な活動をしていきたいと思っております。
工業会の事業を見ますと、昨年度の機械設計技術者試験では受験者総数が３，０７０名を超え、試験制度スタートさせて以来の志願者数となりました。工業会の柱となる事業であり、より優れた機械設計技術者を育成していくための教育試験制度として、社会的認知度を高めていくためにも、一層の普及活動に取り組んでいくことが必要です。
一昨年よりスタートさせた海外事業研究会は、昨年９月にはインドネシアへ現地視察に行って来ています。企業活動のグローバル化が進む中に在って、機械設計企業が今後、海外との取引、海外への進出等について如何に対応していくのか、実態をみて、さらに調査研究活動を継続していくことで新しい方向性を探っていくことも可能になってくると考えております。
会員拡大については、委員会が継続的に活動しており、成果も出てきております。工業会の活動を広範囲に理解してもらい、より充実した活動を行っていくためにも、組織基盤を固めていくことが重要です。今年度も引き続き、会員各位とともに、会員拡大に取り組んで参る所存です。
また、セミナー事業は昨年、関東支部で、３Ｄプリンタをテーマに産・学・官より講師を招き、施策や教育、実情等について話を聞きました。これも工業会の定番事業として、会員、非会員を問わず広く参加を呼びかけ、様々なテーマを取り上げていきたいと考えております。
従来から実施している事業を充実させていくことは勿論ですが、これからの機械設計業界を魅力あるものにしていくか、皆様方とともに取り組んで参りたいと思います。本年も宜しくお願い申し上げます。
一般社団法人日本機械設計工業会 会 長 竹田 健司