JMDIA 一般社団法人 日本機械設計工業会

関東支部

• ＳＫＣ(株)
• (有)斉竹設計
• 三共技研工業(株)
• (株)アビリカ
• (株)中央エンジニアリング
• (株)東洋設計
• (株)藤田技研
• ブライトエンジニアリング(株)
• (株)星機械設計

中部支部

• (株)大城エンジニアリング
• 岡設計(株)
• (株)ケイテック
• (株)白木機械設計
• (株)タグトータル
• 竹田設計工業(株)
• (株)タマディック
• (株)中央図研
• 中部ドローイング(株)
• (株)テラシマ機械設計事務所
• (株)ヒラテ技研
• (株)メイギテクニカ
• (株)メカニック社

関西支部

• (株)ＮーＴＥＣＨ
• エース設計産業(株)
• (株)オーケーメンテ
• (株)カンセツ
• キューブ技研システム(株)
• 近鉄エンジニアリング(株)
• サンエスエンジニアリング(株)
• ホウセツ(株)　
• 三和設計(株)
• (株)清水設計事務所
• (株)正栄技研
• (株)昭和プラント技研
• (株)ダイセキ
• (株)ダイセツ
• 登英機設(株)
• ハクロ機械設計(株)
• 都エンジニアリング(株)

中四国支部

• (株)興新設計
• 興南設計(株)
• (株)三協設計
• 三和設計(株)
• (株)伸栄設計
• (株)ダイコーテクノ
• 南　工(株)
• (有)日本プラント設計
• (株)バ　グ
• (株)フジ機械設計事務所
• (株)メイプルソフト
• (株)ワゴーエンジニアリング

九州支部

• (有)大分技研工業
• 北九州設計工業(株)
• Design City Japan（株）
• (有)Ｔ・Ｒ設計
• (株)西日本工業
• (株)東和テック
• 萩原設計工業(株)

賛助会員

• (株)リスクコンサルティングファーム　
• 日本機械設計業企業年金基金
• 日本生命保険相互会社
• みずほ信託銀行(株)
• りそな銀行
• オックスジャッキ(株)
• (株)アビリカ・テック九州（2024.4社名変更　旧社名：三和テック九州（株））

第１章　総則

（名称）
第１条　本会は、一般社団法人日本機械設計工業会（英文名 JAPAN MECHANICAL DESIGN INDUSTRIES ASSOCIATION。略称「JMDIA」）と称する。

（事務所） 第２条　本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２　本会は、理事会の議決を得て、必要な地に支部を置くことができる。

第２章　目的及び事業

（目的）
第３条　本会は、機械設計（各種機械の設計を行うことをいう。以下同じ。）に関する調査及び研究、人材の養成等を行うことにより、機械設計技術の向上及び機械設計産業の進歩発展を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）機械設計に関する調査及び研究
（２）機械設計に関する技術者養成のための講習会・研修会の実施
（３）機械設計に関する技術能力を認定するための試験の実施
（４）労働者派遣法に関する講習会の実施
（５）機械設計に関する情報の収集及び提供
（６）機械設計に関する内外関係機関等との交流及び協力
（７）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２　前項に掲げる事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章　会員

（法人の構成員）
第５条　本会の会員は正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
２　正会員は、機械設計事業を営む法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。
３　賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。

（会員の資格の取得）
第６条　本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２　法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３　会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退会）
第８条　会員は、別に定める退会届を提出する事により任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条　会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議により当該会員を除名することができる。
（１）定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２　前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条　会員が前条の場合のほか、次のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
（１）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（２）死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
（３）法人又は団体が解散し又は破産したとき。
（４）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（５）第５条の規定による会員資格を失った時。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条　会員が第８条、第９条及び前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし未履行の義務は、これを免れることができない。
２　会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他拠出金品は返還しない。

第４章　役員

（役員の設置）
第１２条　本会に次の役員を置く。
（１）理事　１８人以上２３人以内
（２）監事　３人以内
２　理事のうち、１人を会長、２人を副会長、１人を専務理事とする。
３　理事のうち、必要に応じて５人以内を常任理事とすることができる。
４　前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第１号の代表理事とし、専務理事及び常任理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第１３条　理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては２人、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２　会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議により定める。
３　理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第１４条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３　会長は、本会を代表し、業務を統轄する。
４　副会長は、会長と協力して、業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
５　専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。
６　常任理事は、理事会から特に委任された事項を処理する。
７　代表理事及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１５条　監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事会及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３　監事は、総会及び理事会に出席し、必要があるときには意見を述べなければならない。
４　監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法律若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めたときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
５　監事は、前号の報告を行うために、会長に対し理事会の招集を請求することができ、会長は可及的速やかに理事会を招集しなければならない。
６　監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類を事前に精査し、重大な不正の認められるときは、これを総会に報告しなければならない。

（役員の任期）
第１６条　理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３　理事又は監事は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第１７条　理事及び幹事は、総会の決議によって解任することができる。
２　理事及び幹事が次のいずれかに該当するときは、総会の決議を得て、当該理事及び監事を解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
３　前項第２号の規定により解任する場合は、当該理事及び監事にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第１８条　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（顧問）
第１９条　本会に顧問５人以内を置くことができる。
２　顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３　顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４　第１６条第１項の規定は、顧問について準用する。
５　顧問は無報酬とする。

第５章　総会

（構成）
第２０条　総会はすべての正会員をもって構成する。
２　前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第２１条　総会は次の事項について決議する。
（１）会員の除名
（２）理事及び監事の選任又は解任
（３）理事及び監事の報酬等の額
（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認
（５）各事業年度の事業計画及び予算の承認
（６）定款の変更
（７）解散及び残余財産の処分
（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第２２条　総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催する。
２　臨時総会は必要がある場合に開催する。

（招集）
第２３条　総会、理事の決議に基づき会長が招集する。
２　総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から、総会の目的である事項及び召集の理由を示して、臨時総会の招集の請求があったときは、会長は速やかに総会を招集しなければならない。

（議長）
第２４条　総会の議長は会長がこれにあたる。

（議決権）
第２５条　総会における議決権は正会員１名につき１個とする。

（決議）
第２６条　総会の決議は、正会員総数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名
（２）監事の解任
（３）定款の変更
（４）解散
（５）その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任に際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者合計数が第１２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２７条　総会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　議長及び出席した理事のうち議事録署名人として議長より指名された理事は、前項の議事録に記名押印する。

（書面決議等）
第２８条　総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２　前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。３　第１項の規定により議決権を行使する正会員は、第２６条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。

第６章　理事会及び幹部会

（構成）
第２９条　本会に理事会を置く。
２　理事会は、すべての理事をもって構成する。
３　理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（権限）
第３０条　理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
（４）借入金に関する事項

（招集）
第３１条　理事会は会長が招集する。
２　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（決議）
第３１条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条　理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（幹部会）
第３４条　幹部会は会長が必要と認めた場合に招集する。
２　幹部会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。
３　幹部会は、理事会から諮問された事項を審議する。

第７章　資産及び会計

（資産の構成）
第３５条　本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）移行認可時の財産目録に記載された財産
（２）入会金収入
（３）会費収入
（４）寄附金品
（５）資産から生じる収入
（６）事業に伴う収入
（７）その他

（余剰金）
第３６条　本会は、余剰金の分配を行うことができない。

（事業年度）
第３７条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３８条　本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所及び従たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３９条　本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告書
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（６）財産目録
２　前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所と従たる事務所に、社員名簿を主ある事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書
（２）理事及び監事の名簿
（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第８章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第４０条　この定款は総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４１条　本会は総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第４２条　本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章　公告

(公告の方法）
第４３条　本会の公告は、電子公告による。
２　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章　補則

（委員会）
第４４条　本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２　委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
３　委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、別に定める。

（事務局）
第４５条　本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３　事務局長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱し、職員は会長が任免する。

附則（ 年 月 日）
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．本会の最初の代表理事並びに監事は以下の通り。
代表理事　竹田健司、谷野友孝、斎田善弘
監事　伊藤碩二、手計延雄、柳田増江
この変更規定は、経済産業大臣の認可のあった日から施行する。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。