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社団法人
日本機械設計工業会
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機械設計技術者認定試験
公的認定化への取り組み
(社)日本機械設計工業会
副会長 上田 忠雄
（当時）
ＫＩＳＥＴＵ No.４１掲載記事を再録しました。文中の試験実施回数、及び省庁名は、ＫＩＳＥＴＵ No.４１発行当時のものです。
Japan Mechanical Design Industries Association
当工業会が機械設計技術者試験の実施を始めてから、今年度で早くも５回目を迎えるに至りました。
私自身も、当制度を立ち上げる調査研究から深く関わらせていただいた関係上、この試験制度が少しでも多くの方に受験いただき、広く社会に普及していくことを願っております。その為には、当試験の社会的認知度をどう高めるかが重要な鍵と考えております。
当工業会では、この社会的認知度を高める方策として、当試験制度をスタートさせる以前から公的試験としての認可を受けるべく様々な取り組みを主務官庁に働きかけて来ました。そうした働きかけが功を奏し、第１回目の試験がスタートする直前に、通商産業省の後援名義を内諾いただくに至りました。
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しかしながら、この内諾を第1回試験に合わせて正規の承諾にしていただこうとした矢先、政府内では規制緩和への動きが急速に議論され始めました。
行政が新たなものに対し、認可や許可を下すことは新たな規制を作り出すことになりかねないとの判断から、主務官庁としても快く承諾するわけにはいかない情勢になってきました。
この動きを確定的にしたのが、所管官庁が平成１２年度末（２００１年３月末）まで、公益法人に対する新たな認可や後援等は全て凍結し、見直し作業を行なうという閣議決定（公益法人に対する検査等の委託等に関する基準）です。ここに至り、公的な後ろ盾すら得られない状況になってしまったのです。当時の私達は全く打つ手を封じられた形となり、為す術もなく今日に至ってしまった経緯があります。
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しかしながら、当試験の公的認定に対する要望は試験の回数を重ねる毎に工業会の内外を問わず次第に高まってきております。また、工業会としても広く普及させ社会的認知度を高めるためにも公的認定は不可欠であると考えております。
更に、公的認定を受けることによって当試験制度を産み出した当工業会の公益法人としての役割が果たせるとも考えております。
「合格された方々の社会的ステータスになる試験にしたい！！」「技術社会で認知される試験にしたい！！」
この想いは試験制度の立ち上げ時から持ち続けたもので、今も変わるものではありません。
平成１２年度末には政府が採った公益法人に対する許認可の凍結は解かれるはずであります。当工業会の幹部や理事の方々はその時を待って一気に公的認定を獲得しようと考えており、公的認定化へ向けて改めて、渋谷会長を中心に、取り組み直しをしようとしているのが現状であります。
E-mail
kogyokai@luck.ocn.ne.jp
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(社)日本機械設計工業会
